「単独では生き残れない」　統合破談1年、日産・ホンダが再接近

　日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議の打ち切りを発表してから、13日で1年。ホンダの子会社となる案を拒んだ日産は、業績悪化に苦しみながらも自力再生の道を選んだ。大リストラを断行し、今またホンダとの再接近も探るが、激動の自動車業界で生き残っていけるのか。

　改革の主導権を握ろうとしたホンダと、自主性の確保にこだわった日産。互いの溝が埋まらず、2024年12月の協議開始から50日ほどで歴史的統合は破談となった。

　その両者は今、再び距離を縮めつつある。

　「ホンダは特に協業候補の一つ」。破談後に辞任した内田誠前社長の後を継いだ日産のイバン・エスピノーサ社長はこう語る。

　米国で稼働率の低い日産の工場を活用し、三菱自動車も含めた3社による車両の共同生産を検討している。ホンダとは米国で車両やパワートレイン（駆動装置）の共同開発も検討中だと一部で報じられた。

　ホンダにも「自動車会社が単独でやっていける時代ではない」（三部敏宏社長）との意識はある。

　主要市場の米国では、トランプ政権による関税措置や、電気自動車（EV）の税制優遇廃止もあり事業環境が激変した。部分的な協業に向けた交渉は続けるとしていた両者を、市場の変化が引き寄せている。

・日産、苦しい経営

　米国を手始めにホンダとの協業を模索する日産。その経営状況は苦しい。

　25年3月期連結決算は、過去3番目に大きい6708億円の最終（当期）赤字に転落。過剰生産能力のスリム化を余儀なくされ、主力の追浜工場を含む世界7工場と従業員2万人の削減を柱とする経営再建計画を公表した。リストラ費用がかさむなどし、26年3月期の連結営業損益は2750億円の赤字となる見通しだ。

　現時点でホンダとの統合協議を再開する兆しはないものの、協業を重ねた先には、
https://mainichi.jp/articles/20260211/k00/00m/020/075000c