ソニーのプレステ、新作ゲームのディスク販売終了　割を食うのは誰か - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC021MI0S6A700C2000000/

「ドコモSMTBネット銀行」始動まであと1カ月　下準備は着々と - ITmedia Mobile
住信SBIネット銀行は、新たな親会社および筆頭株主にNTTドコモ・フィナンシャルグループが就いたと発表した。これは金融領域における環境変化への迅速な対応と、ガバナンス体制の強化を目的とした体制移行だ。共同経営体制のもとで、新商号「ドコモSMTBネット銀行」としての最終準備が進む。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2607/03/news062.html

スペースＸ、「宇宙宅配」に挑戦…地球の反対側にも１時間で配達
https://news.yahoo.co.jp/articles/71bc9bdc03d0071b89ff5b69924b460c9589d725

スターフォールの初の試験打ち上げ…具体的な内容は非公開　宇宙・地上間の物品の超高速配送で市場を狙う　
直径3メートルの大気圏再突入用の運送カプセルを開発　「配置確認」の発表以外、具体的な内容は明らかにせず

誰か助けてあげなよ
自社株買いしても効いてないよ

SpaceXが
宇宙空間にAI計算インフラを置く
軌道上AIデータセンターの実証を
2027年末までに始める計画を示している

構想の中核は
衛星そのものをAI計算ノードとして運用すること

軌道上の衛星にAIサーバーを搭載し
太陽光で電力を確保しながら
発生した熱を宇宙空間へ放射して冷却する

地上のAIデータセンターは
電力供給
土地確保
冷却設備
送電網
環境規制
こうした制約が急速に重くなっている

生成AIの需要拡大によって
データセンターは単なるIT施設ではなく
電力インフラそのものを食う巨大産業になりつつある

SpaceXの狙いは
地上の制約を受けにくい宇宙空間に
AI計算基盤の一部を移すことにある

最初のAI衛星は
最大150kW
持続120kW程度の電力を想定しており
NvidiaのGB300 AIサーバーラック1台分程度の計算規模に近いとされる

つまり初期段階では
宇宙に巨大データセンターを建設するというより
AIサーバーラック相当の計算機を衛星化し
軌道上で稼働させる実証に近い

さらにSpaceXは
最大100万基規模の
AIデータセンター衛星構想も申請している

仮に実現すれば
AIインフラは地上のデータセンターから
軌道上の衛星コンステレーションへ拡張されることになる

ただし課題は大きい

SpaceX自身もIPO関連書類で
軌道上AI計算は初期段階の未実証技術であり
技術的に複雑で
商業的に成立する保証はないと警告している

宇宙環境での長期運用
放射線による機器劣化
通信遅延
故障時の保守
打ち上げコスト
軌道上の混雑
こうした問題を解決する必要がある

またこの構想は
Starshipによる大量打ち上げ
再利用
低コスト化
高頻度運用が前提になる

Starshipの開発や運用が遅れれば
軌道上AIデータセンター構想も遅れる可能性が高い

重要なのは
この話が単なるSFではなく
AI時代のボトルネックが
モデル性能から電力と冷却と物理インフラへ移っていることを示している点

AI競争は
どのモデルが賢いかだけでなく
誰が電力を確保し
誰が冷却し
誰が計算機を置く場所を持つのか
というインフラ競争になっている

SpaceXの宇宙AIデータセンター構想は
その競争がついに地球外へ広がり始めた象徴とも言える

https://www.reuters.com/business/media-telecom/ahead-spacex-ipo-musk-says-ai-satellites-will-use-mostly-existing-technology-2026-06-09/

米スターバックスが日本事業の売却など検討、5000億円規模も－関係者

日本での再上場も選択肢の一つ、検討は初期段階
日本は米スタバにとって重要な海外市場－店舗数約2100店で直営9割

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-10/TGCRXQT96OSG00

ヤマダHD・エディオン統合へ　持ち株会社検討、2.5兆円家電連合 - 日本経済新聞
家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンが経営統合する方針であることが3日、わかった。持ち株会社を設立し傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討する。家電販売は異業種の参入で競争が激化しており、統合で商品開発・調達力を高めて対抗する。週内にも両社が取締役会を開き、経営統合で基本合意する見通しだ。具体的な経営統合のスキームや、持ち株会社方式を採用した場合の役員構成など詳細は今後
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC069AI0W6A400C2000000/

ファミマにセブン銀行ATM設置　行政手続きやチャージも | NEWSjp
コンビニ大手ファミリーマートは1日、東京都内の店舗でセブン銀行が手がけるATMのサービスを開始する。...
https://news.jp/i/1433984062592844529

アンソロピックのようなスピード経営を「日本企業もできる」。NEC森田社長が語るAI時代のSIerの稼ぎ方

「日本企業もできるんだと思いますし、そういう風にやろうとしている日本企業も結構いると思いますよ」


日本電気（NEC）の森田隆之社長兼CEOは、5月21日に行われた報道陣とのグループインタビューの場で、
AI企業アンソロピック（Anthropic）のようなスピード感を、日本企業も持てるのか、という問いにこう答えた。

NECは4月、アンソロピックとのグローバルパートナーシップに合意した。
筆者はその際、交渉を担ったNECの吉崎敏文副社長に取材している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f1c1d39c82ad7efba21e49ce5ba6249872a575

キオクシア時価総額、ソニーGを逆転　米巨大テック投資積み増しで明暗

4月30日の東京株式市場でキオクシアホールディングスの時価総額が終値で初めてソニーグループを逆転した。
米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の間で設備投資の積み増しが相次いで明らかになった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL3051XTQ6A430C2000000/

＼ 社名変更のお知らせ📢／

本日、日本ガイシ株式会社は「NGK株式会社」に社名変更しました。
なんでも（N）技術で（G）変えていく（K）、#NGK をこれからもよろしくお願いします！

ホンダが巨額赤字転落へ
2026/03/12

　ホンダは12日、2026年3月期連結決算の純損益予想を最大6900億円の赤字に下方修正したと発表した。直近の予想では3千億円の黒字だった。北米で生産を予定していた電気自動車（EV）3車種の開発中止が理由。

https://news.jp/i/1404718579164037166?c=113147194022725109

https://jp.reuters.com/markets/commodities/YX7C5JLJABMK3GI7RLRJG23Q7M-2026-03-01/
複数の船舶がイラン革命防衛隊から「ホルムズ海峡の通過を一切許可しない」とのＶＨＦ（超短波）通信を受信したと述べた。
英国海軍は、イランの命令には法的拘束力はないとしており、船舶に慎重な航行を勧告した。
タンカー協会によると、米海軍はペルシャ湾全域、オマーン湾、北アラビア海、ホルムズ海峡での航行について「船舶の安全を保証できない」と警告した。

TOTO---急伸、英投資ファンドが半導体部材事業の情報発信強化要請と報じられる
材料
2026年2月17日 13時52分
TOTO<5332>は急伸。本日、英投資ファンドのパリサー・キャピタルがTOTO株を取得して同社に半導体部材事業の情報発信を強化するよう求めていることが分かった、と米ブルームバーグ通が報じている。ブルームバーグが入手した資料によると、同ファンドは13日付でTOTOの取締役会に書簡を送り、ファインセラミックス部門に関する情報開示の拡充を要請したようだ。同報道を受けて買い優勢の展開となっている。
https://s.kabutan.jp/news/n202602170566/

「単独では生き残れない」　統合破談1年、日産・ホンダが再接近

　日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議の打ち切りを発表してから、13日で1年。ホンダの子会社となる案を拒んだ日産は、業績悪化に苦しみながらも自力再生の道を選んだ。大リストラを断行し、今またホンダとの再接近も探るが、激動の自動車業界で生き残っていけるのか。

　改革の主導権を握ろうとしたホンダと、自主性の確保にこだわった日産。互いの溝が埋まらず、2024年12月の協議開始から50日ほどで歴史的統合は破談となった。

　その両者は今、再び距離を縮めつつある。

　「ホンダは特に協業候補の一つ」。破談後に辞任した内田誠前社長の後を継いだ日産のイバン・エスピノーサ社長はこう語る。

　米国で稼働率の低い日産の工場を活用し、三菱自動車も含めた3社による車両の共同生産を検討している。ホンダとは米国で車両やパワートレイン（駆動装置）の共同開発も検討中だと一部で報じられた。

　ホンダにも「自動車会社が単独でやっていける時代ではない」（三部敏宏社長）との意識はある。

　主要市場の米国では、トランプ政権による関税措置や、電気自動車（EV）の税制優遇廃止もあり事業環境が激変した。部分的な協業に向けた交渉は続けるとしていた両者を、市場の変化が引き寄せている。

・日産、苦しい経営

　米国を手始めにホンダとの協業を模索する日産。その経営状況は苦しい。

　25年3月期連結決算は、過去3番目に大きい6708億円の最終（当期）赤字に転落。過剰生産能力のスリム化を余儀なくされ、主力の追浜工場を含む世界7工場と従業員2万人の削減を柱とする経営再建計画を公表した。リストラ費用がかさむなどし、26年3月期の連結営業損益は2750億円の赤字となる見通しだ。

　現時点でホンダとの統合協議を再開する兆しはないものの、協業を重ねた先には、
https://mainichi.jp/articles/20260211/k00/00m/020/075000c

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG095820Z00C26A2000000/
丸紅の時価総額が初の10兆円超え　24年末の2.6倍、伸び率は総合商社首位
丸紅の株価が10日、上場来高値を更新し、終値ベースの時価総額が初めて10兆円を超えた。2024年末の2.6倍になり、総合商社5社で最も伸びた。今年2月4日の決算発表時、28年3月期末までに「時価総額10兆円超を目指す」としていたが、大幅な前倒しとなる。強い事業へ経営資源を集中する戦略が市場で評価されている。

やっぱり、日本では難しかった中国BYDの乗用車販売・「BYD横浜中央」は、先月閉鎖

　「20年前の日本車」と酷評された下回りの真実

　BYDの苦境は販売面だけではない。車両そのものの「造り込み」に対しても、エンジニアやジャーナリストから厳しい視線が注がれている。

　特に議論を呼んでいるのが、車体下部(プラットフォーム)の構造だ。複数の専門家が分解調査の結果、以下のような点を指摘している。

　防錆・溶接の甘さ: 「ブレードバッテリー」という最新技術を搭載しながらも、それを支えるフレームの溶接精度や、
融雪剤への耐性が求められる足回りの防錆処理が、現行の日本車水準に達していない。

　設計思想のミスマッチ: 足回りのゴムブッシュやサスペンションの構造が「20年以上前の日本車の大衆車レベル」との指摘もある。
最新のADAS(運転支援システム)や大画面モニターで目を引く一方で、自動車としての基礎体力、すなわち
「10年、10万キロを走り抜く信頼性」の面で、日本のユーザーが求める過酷な品質基準を読み違えているとの分析だ。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12137-4864396/