本田技研工業は、原付一種（第一種原動機付自転車）の電動二輪パーソナルコミューター「ICON e:（アイコン イー）」を3月23日に発売する。価格は22万円で、国内の年間販売計画台数は2200台。

「ICON e:」は、着脱式バッテリを動力用電源に採用しながら、一充電あたりの走行距離81km（30km/h定地走行テスト値）を実現する電動二輪車。「Easier and Economical Commuter」を開発コンセプトに、ユーザーの多様なライフスタイルに寄り添う、使い勝手のよさを目指して開発された。









https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/2087191.html

ホンダが巨額赤字転落へ
2026/03/12

　ホンダは12日、2026年3月期連結決算の純損益予想を最大6900億円の赤字に下方修正したと発表した。直近の予想では3千億円の黒字だった。北米で生産を予定していた電気自動車（EV）3車種の開発中止が理由。

https://news.jp/i/1404718579164037166?c=113147194022725109

「単独では生き残れない」　統合破談1年、日産・ホンダが再接近

　日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議の打ち切りを発表してから、13日で1年。ホンダの子会社となる案を拒んだ日産は、業績悪化に苦しみながらも自力再生の道を選んだ。大リストラを断行し、今またホンダとの再接近も探るが、激動の自動車業界で生き残っていけるのか。

　改革の主導権を握ろうとしたホンダと、自主性の確保にこだわった日産。互いの溝が埋まらず、2024年12月の協議開始から50日ほどで歴史的統合は破談となった。

　その両者は今、再び距離を縮めつつある。

　「ホンダは特に協業候補の一つ」。破談後に辞任した内田誠前社長の後を継いだ日産のイバン・エスピノーサ社長はこう語る。

　米国で稼働率の低い日産の工場を活用し、三菱自動車も含めた3社による車両の共同生産を検討している。ホンダとは米国で車両やパワートレイン（駆動装置）の共同開発も検討中だと一部で報じられた。

　ホンダにも「自動車会社が単独でやっていける時代ではない」（三部敏宏社長）との意識はある。

　主要市場の米国では、トランプ政権による関税措置や、電気自動車（EV）の税制優遇廃止もあり事業環境が激変した。部分的な協業に向けた交渉は続けるとしていた両者を、市場の変化が引き寄せている。

・日産、苦しい経営

　米国を手始めにホンダとの協業を模索する日産。その経営状況は苦しい。

　25年3月期連結決算は、過去3番目に大きい6708億円の最終（当期）赤字に転落。過剰生産能力のスリム化を余儀なくされ、主力の追浜工場を含む世界7工場と従業員2万人の削減を柱とする経営再建計画を公表した。リストラ費用がかさむなどし、26年3月期の連結営業損益は2750億円の赤字となる見通しだ。

　現時点でホンダとの統合協議を再開する兆しはないものの、協業を重ねた先には、
https://mainichi.jp/articles/20260211/k00/00m/020/075000c

かっこいい

【ホンダ WR-V 新型】たくましいスタイリングとゆとりの室内空間［詳細画像］ | レスポンス（Response.jp）
https://s.response.jp/article/2023/12/30/378059.html

日産、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回

日産自動車がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を固めた。持ち株会社方式で協議していたが統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したが、日産は社内で強い反発が起きたため、協議の打ち切りを決めた。

統合の協議を再び行うかや、電気自動車（EV）など協業だけを継続するかどうかは今後検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c569b9884017be4eda1ac7eea6955604a6fdad8/comments

ホンダ（三部敏宏社長）と日産自動車（内田誠社長）が経営統合に向けた協議に入った。持株会社を設立、傘下に両社がぶら下がる形を想定しており、将来的には三菱自動車（加藤隆雄社長）が合流することも視野に入れている。3社合計の世界販売台数は800万台超。実現すれば世界3位グループが誕生する。

　数年前からくすぶっていた両社の再編を後押ししたのは、台湾電機大手の鴻海精密工業（劉揚偉董事長）だった。2024年9月にEV事業への参入を表明していた同社は、日産への資本参加を通じて事業を拡大しようと画策。経営不振に陥っていた日産株の37％を1999年に取得し、筆頭株主になっていた仏ルノー（ルカ・デメオCEO）との交渉を始めたのだ。

　鴻海とルノーの交渉は24年12月中旬、パリで開かれていた。ホンダと日産はその動きを察知して統合交渉を加速した形だが、相思相愛とは到底言えそうにない。一体なぜか。

「ホンダが本当に欲しいのは、日産が24％強出資する三菱自動車。ホンダの経営課題には軽自動車のEV化やアジア戦略がある。三菱自動車は、コスト競争力のある軽自動車のEVなどを製造する水島製作所を抱え、ASEANに強みを持つため、それを補完できる」（ホンダ関係者）

　一方の日産はどうか。実はルノーとの交渉に臨んだ鴻海の関潤最高戦略責任者は元日産ナンバー3。19年12月、社長就任を巡って内田氏と争い、敗れた過去がある。「切れ者の関氏より、周囲に配慮するタイプの内田氏の方が担ぎやすいという声の方が大きかった」（日産関係者）。

　内田社長にしてみれば因縁浅からぬ関氏が、鴻海の経営幹部として日産に舞い戻ってくるのは避けたい。同社がホンダとの交渉を急ぐ背景には、そんな個人的な思惑も見え隠れする。

日産社長「どちらが上、下でなく信頼関係構築」ホンダとの経営統合で
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc3a81984fb85d5dbd0ea81a02e5368fd8b892b7
日産自動車の内田誠社長は23日、ホンダとの経営統合協議の開始にあたり「どちらが上、どちらが下ではなく、ともに未来をひらく仲間として、互いの立場や違いを尊重し、透明性を持って議論を重ね、信頼関係を構築することで、5年後、10年後に今回の決断は正しかったと両社の従業員をはじめとする多くのステークホルダーの皆様に言っていただくことが一番の願い」と述べた。

ホンダ、50㏄「原付き」25年5月に生産終了　規制強化で：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC101QS0Q4A610C2000000/

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。

50cc以下の原付きは低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホンダの生産終了...

ホンダ「モトコンパクト」だとぉ?! 箱型に折り畳めるカワイイ電動バイク登場！ 充電器も本体に収納可能
https://young-machine.com/2023/09/15/489285/
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